当不動産鑑定事務所のホームページにお越しいただき、ありがとうございます。
不動産の価格や賃料に関し何かお困りでしたら、弊所までお気軽にご相談ください。
お抱えの問題を、解決までしっかりとサポートいたします。
不動産の鑑定評価とは、不動産の経済価値を判定し、これを価格や賃料といった金額で表示することをいいますが、 それを有償で行うことができるのは不動産鑑定士(不動産鑑定業者)のみである旨が法律に定められています。
また、実質的にも、それは不動産の経済価値を体系的に理解する専門家によってはじめて可能な仕事ですので、 これを生業とする不動産鑑定士によってのみ可能な仕事といえます。
現在の複雑化・多様化した社会にあっては、内容と手続の双方に関して、外部の専門家を活用することの有効性が分野を問わず高まっていますが、 弊所は、あらゆるお客様からの信頼にお応えすべく、不動産の価格に関する専門家ならではの行き届いたソリューションサービスを提供致しております。
不動産鑑定評価が発展してきた土壌は、その専門的なイメージとは裏腹に、実のところかなり多元的です。 時代背景も大いに関係しているのですが、その主要なものとしては、
が挙げられます。
- 土地政策、まちづくりや都市基盤整備等の公共事業
- 国税(相続税等)や地方税(固定資産税等)の税務
- 裁判所における紛争処理や競売不動産市場
- 金融機関の不動産担保融資やその債権回収、不動産証券化等の金融市場
いずれも社会経済の重要な基盤ですが、不動産鑑定評価の制度と方法論は、それらが抱える多様な問題に対し解答を提示する形で、社会の動きとともに発展してきました。また、ある分野における成果が他の分野へと活用され、相互に影響を与え合いながら発展してきた、という側面も看過できません。
弊所には、現在に至るまでに上記に関わる不動産評価業務のいずれにも豊富に取り組んできた経験がございますので、お抱えの問題に最善の解決策を提案することが可能です。
また、弊所では、上記のような、これまでの成果を大きな拠り所としながらも、常に不動産鑑定業の新たなあり方をも追求できる専門家でありたいと願っております。
不動産鑑定評価
- 売買、交換のための鑑定評価
- 保有資産の時価評価
- 継続賃料(家賃・地代)の鑑定評価
- 新規賃料(家賃・地代)の鑑定評価
- 会社設立・合併・現物出資に際しての鑑定評価
- 事業承継・M&Aに際しての鑑定評価
- 事業再生に際しての鑑定評価
- 相続に際しての財産評価、遺産分割のための鑑定評価
- 借地権、定期借地権、底地、借家権等の多様な権利形態に関わる鑑定評価
- 農地、林地等宅地以外の土地の鑑定評価
- 先例鑑定評価に対するセカンドオピニオン業務 など
価格・賃料調査
- 担保評価のための価格調査
- 不動産開発に関連した不動産市場調査 など
不動産調査・デューデリジェンス
- 物件概要書、重要事項説明書作成のための現地・役所等調査
- 減価要因の把握、担保適格性判定、投資リスク診断等のためのサポート業務
- 不動産詳細調査の企画・立案・とりまとめ業務 など
地域分析・地域情報調査
- 新規出店や不動産開発に際しての立地特性調査
- 地域データの収集・分析業務 など
不動産経営支援・コンサルティング
- 不動産マネジメント業務
- 不動産オーナー、不動産関連企業のための各種サポート業務 など
- 個人が会社へ不動産の現物出資をするため適正な時価が知りたい。
- 遺産相続、共有物分割に当たり、その基礎となる価格を知りたい。
- 同族間売買・交換に当たり、税務対策として証明書が必要となった。
- 賃料の増減額交渉の参考資料として活用したい。
- 立ち退き交渉のため、立退料が知りたい。
- M&Aや事業承継、企業価値評価、自社株の評価、会社清算等のため活用したい。
- 民事再生における財産評定や、私的整理におけるデューデリジェンスのため活用したい。
- 借地権または底地を当事者が買い取る場合の価格を知りたい。
- 一体利用のため隣接地を買い取る(借りる)場合の価格(賃料)を知りたい。
- 民事調停で提示された鑑定評価の検証・反証が必要になった。
- 収益物件の土地建物の内訳価格を知りたい。
- 年数を遡った過去の時点における不動産の価格を知りたい。
- 金融機関の適切な融資のため、建物の経済的残存耐用年数を証明することが必要になった。
不動産鑑定評価
宅地の価格 180,000円~ 建物及びその敷地の価格 230,000円~ 地代 230,000円~ 家賃 300,000円~ ※1 対象不動産の評価類型(権利態様)、基準価額(金額的大きさ)、価格又は賃料の種類、依頼目的、所要作業等に応じて異なります。(消費税は別途頂戴いたします。)※2 複数地点割引等、各種の割引を適用可能な場合がございます。※3 価格調査報告書(簡易評価書)については、鑑定評価料金の30%引きを基本とさせていただきます。(案件によっては調査報告書では対応できない場合がございます。)
その他の業務
オーダー型業務が中心のため、内容を相談のうえ個別に見積りさせていただいております。お気軽にお問い合わせください。
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